Terra Roofer利用規約

サービス内容 & 利用規約

サービス内容

テラドローン株式会社が提供する「Terra Roofer」を利用していただくにあたり、下記の事項に同意のうえ署名捺印をお願いいたします。

1.「Terra Roofer」サービスについて

  • 一般住宅を対象として、屋根点検を行うためのドローンを飛行させるためのアプリケーション・飛行許可申請・対人対物保険・商品付帯動産総合保険を組み合わせたサービスです。
  • 対人・対物保険については後日送付する詳細資料をご確認ください。
  • パッケージに含まれるドローン本体にはmicroSDカードは含まれておりません。
  • 機体内蔵メモリは、機種により異なります。
    (Mavic 2 Enterpriseシリーズの場合:内蔵メモリー24GBあり、Mavic 2シリーズの場合:内蔵メモリー8GBあり、
    Sparkシリーズの場合:内蔵メモリーなし)

2.「Terra Roofer」アプリケーションについて

  • ダウンロードできる環境は、iPad mini 4 / iPad Air 2 / iPad Pro / iPad 第6世代です。(2019/2/25 現在)
  • 利用できるドローンはDJI社から発売されている「Spark」「Mavic 2 Zoom」「Mavic 2 Enterprise Dual」
    「Phantom 4 Pro」です(2019/2/25 現在)それ以外のドローンは対象外となりますのでご注意ください。
  • アプリケーションはApp Storeでの公開はございません。弊社からダウンロード用のリンクを送付致します。
    万が一アンインストールされた場合は事務局までご連絡ください。
  • アプリケーションを利用して飛行させる際は、通信方法はモバイルデータ通信を利用してください。
    モバイルデータ通信のご利用はsim付のiPadをご利用ください。

3. フライトについて

  • 航空法や地域で定められたルールがあります。
    別途送付する国土交通省発行の「無人航空機飛行マニュアル」に準拠し、飛行を実施してください。
  • ドローンのフライトは、操縦に問題ない視力・聴力・身体能力がある方が行ってください。
  • 国土交通省からの飛行許可が降りるまでに、各種マニュアルに従いドローンの接続、および飛行可能なエリアにて飛行練習を行ってください。

4. 対人・対物保険について

  • Terra Rooferのアプリケーション利用時に発生した事故を補償させていただきます。
  • 上記以外のアプリケーション利用もしくはアプリケーションを利用していないタイミングで発生した事故については補償対象外です。詳細については別添の保険案内文をご確認ください。

5. 飛行申請について

  • 飛行許可申請に記載された方を申請させていただきます。
    (1契約につき5名様まで無料、3名追加ごとに5,000円発生します)
  • 申請対象のドローンは本サービスで利用されるドローンのみとさせていただきます。
  • 追加の申請は別途費用が発生します。(追加申請ごとに1回5,000円)

6. 商品付帯動産総合保険について

  • 当社からご購入いただいたドローンには損保ジャパン日本興亜社を引受保険会社とする動産総合保険が付帯されています。補償期間(保険期間)はご購入日より1年です。
    補償内容の詳細は別添の「テラドローン動産総合保険保証書」をご確認ください
  • 本契約の対象者は、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイト(https://www.sjnk.co.jp)に掲載の個人情報の取扱いに同意します。また、上記の情報は、当社の提携代理店である損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社に提供します。
  • 商品付帯動産総合保険の満期後の契約のお見積のご送付、電話によるご案内および申込手続きに付随する業 務については、取扱代理店の第一生命保険株式会社、もしくは提携代理店である損保ジャパン日本興亜保険 サービス株式会社からご連絡いたします。
  • 本取り扱いに同意されない場合は、弊社までお申し出ください。

利用規約

第1条(定義)

本規約上で使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとします。

本サービス当社が運営するサービス及び関連するサービス
利用者本サービスを利用する全ての方
ID本サービスの利用のために登録利用者が固有に持つ文字列
パスワードIDに対応して登録利用者が固有に設定する暗号
個人情報住所、氏名、職業、電話番号等個人を特定することのできる情報の総称
登録情報発明、考案、植物の新品種、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの(発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む)、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報
知的財産特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護される利益に係る権利
飛行許可申請航空法で定められている飛行空域でドローンを飛行させるため、国土交通省からの認可を受けるための許可申請
損害保険
  1. Terra Rooferアプリを利用中に万が一起きてしまった場合の対人・対物賠償責任保険。引受保険会社は東京海上日動株式会社。
  2. ドローン自体の偶然な事故による損壊を補償する動産総合保険。引受保険会社は損害保険ジャパン日本興亜株式会社。

第2 条(本規約への同意)

  1. 利用者は、本規約に同意頂いた上で、本サービスを利用できるものとします。
  2. 利用者が、本規約への同意を行った時点で、利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従った利用契約が成立するものとします。
  3. 利用者が未成年者である場合には、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで、本サービスを利用するものとします。
  4. 未成年者の利用者が、法定代理人の同意がないにもかかわらず同意があると偽りまたは年齢について成年と偽って本サービスを利用した場合、その他行為能力者であることを信じさせるために詐術を用いた場合、本サービスに関する当社との利用契約を一切取り消すことはできません。
  5. 本規約の同意時に未成年であった利用者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、当該利用者は本サービスに関する未成年時における一切の利用契約を追認したものとみなします。

第3条(規約・サービスの変更

  1. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、いつでも、本規約の内容を改定することができるものとします。
  2. 当社は、本規約を改定するときは、その内容について当社所定の方法により利用者に通知します。
  3. 本規約の改定の効力は、当社が前項により利用者に通知した時点から生じるものとします。
  4. 利用者は、本規約の改定通知後、本サービスを利用した時点で、改定後の本利用規約に異議なく同意したものとみなします。

第4条(利用手続)

  1. 本サービスの利用の申込をした者は、当社がその申込を承諾し、登録が完了した時点から登録ユーザとなります。
  2. 当社は、登録ユーザ向けにメールで連絡事項の告知や広告その他の情報提供を行います。
  3. 当社は、本サービスの利用の申込みをした者が、次の各号のいずれか一つに該当する場合は、その申込を承諾しないことがあります。
  4. 利用者は、本規約の改定通知後、本サービスを利用した時点で、改定後の本利用規約に異議なく同意したものとみなします。
    一 当社の定める方法によらず利用の申込を行った場合
    二 過去に本規約または当社の定めるその他の利用規約等に違反したことがある場合
    三 不正な手段により利用の申込が行われていると認められる場合
    四 その他当社が不適切な利用申込と判断した場合

第5条(アカウントの管理)

  1. 利用者は、本サービスの利用に際して登録した情報(メールアドレス及びID・パスワード等を含む。以下「登録情報」といいます。)について、自己の責任において管理するものとします。利用者は、登録情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買などをしてはならないものとします。
  2. 当社は、登録情報によって本サービスの利用があった場合、利用登録をした本人が利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた権利義務関係ならびにそれに伴う一切の責任については、利用登録をした本人に帰属するものとします。
  3. 利用者は、登録情報の不正使用によって当社または第三者に損害が生じた場合、当社および第三者に対して、当該損害を賠償するものとします。
  4. 登録情報の管理は、利用者が自己の責任の下で行うものとし、登録情報が不正確または虚偽であったために利用者が被った一切の不利益および損害に関して、当社は責任を負わないものとします。
  5. 登録情報が盗用されまたは第三者に利用されていることが判明した場合、利用者は直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社の指示に従うものとします。

第6条(個人情報等の取り扱い)

個人情報及び利用者情報については、法令および当社が別途定める「プライバシーポリシー」に則り、 適正に取り扱うこととします。

第7条(損害保険)

  1. 対人・対物賠償責任保険ならびに動産総合保険の補償期間は購入後1年です。
  2. 動産総合保険の対象者は、引受保険会社である損害保険ジャパン日本興亜社の公式ウェブサイトに掲載の個人情報の取扱に同意します。また、上記の情報は当社の提携代理店である損保ジャパン日本興亜保険サービス社に提供します。

第8条(禁止行為及び契約解除

本サービスの利用に際し、当社は、利用者に対し、次の各号に定める行為を禁止します。当社において、利用者が次の各号の禁止事項に一回でも違反したと認めた場合、利用の停止(一時停止を含む)または本サービスの利用契約の解除その他当社が必要と判断した措置を取ることができます。

  1. 当社または第三者の財産権(知的財産権を含む)を侵害する行為、またはその恐れのある行為
  2. 当社または第三者の名誉・信用を毀損または不当に差別もしくは誹謗中傷する行為
  3. 当社または第三者に対する脅迫的な行為
  4. 本サービスを含む当社のシステムに対し、コンピューターウィルスの感染、有害プログラムの組入またはそれを誘発する行為
  5. 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
  6. 当社のサーバーやシステム、セキュリティへの攻撃
  7. 当社提供のインターフェース以外の方法で当社サービスにアクセスする行為
  8. 一人の利用者が、本サービスに関する複数の利用者IDを取得する行為
  9. 上記の他、当社が不適切と判断する行為

第9条(免責

  1. 当社は、利用者に通知することなく、本サービスの内容を変更しまたはその提供を中止することができるものとし、これによって利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
  2. 当社は、利用者の本サービスの利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。
  3. 当社は、本サービスが利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
  4. 当社は、本サービスが全ての情報端末に対応していることを保証するものではなく、利用者は、本サービスの利用に供する情報端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、あらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありません。
  5. 当社は、本サービスの利用に伴い利用者に直接的または間接的にに発生した損害について、一切の責任を負いません。
  6. 当社は、本サービスの利用に伴い利用者その他の第三者に発生した機会逸失、業務の中断その他いかなる損害(間接損害や逸失利益を含みます)に関し、当社が係る損害の可能性を事前に通知されていたとしても、一切の責任を負いません。
  7. 本サービスの利用に関し当社が利用者に損害賠償責任を負う場合、当該損害が発生した月に利用者から受領した利用額を限度として賠償責任を負うものとします。
  8. 利用者相互間の紛争(トラブル)については、両者同士の責任で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  9. 利用者は、本サービスの利用に関連し、他の利用者に損害を与えた場合または第三者との間に紛争を生じた場合、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとし、当社には一切の迷惑や損害を与えないものとします。
  10. 利用者の行為により、当社が第三者から損害賠償等の請求をされた場合には、利用者の費用(弁護士費用)と責任で、これを解決するものとします。当社が、当該第三者に対して、損害賠償金を支払った場合には、利用者は、当社に対して当該損害賠償金を含む一切の費用(弁護士費用及び逸失利益を含む)を支払うものとします。
  11. 利用者が本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、利用者の費用と責任において、その損害(訴訟費用及び弁護士費用を含む)を賠償するものとします。
  12. 第1項から前項までの規定は、当社が民法その他法令により損害賠償義務を負う場合には適用しないものとします。

第10条(権利譲渡の禁止

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾がない限り、本規約上の地位および本規約に基づく権利または義務の 全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
  2. 当社は、本サービスの全部または一部を当社の裁量により第三者に譲渡することができ、その場合、譲渡された権利の範囲内で利用者のアカウントを含む、本サービスに係る利用者の一切の権利が譲渡先に移転するものとします。

第11条(分離可能性

本規約の一部の条項が、消費者契約法その他の法令等により無効と判断された場合であっても、その他の本規約が定める条項は、継続して完全に効力を有するものとします。

第12条(当社への連絡方法

利用者が本サービスに関して当社に連絡または問合せを行う場合は、本サービスまたは当社が運営するwebサイト内の適宜の場所に設置する「お問い合わせフォーム」からの送信または当社が別途指定する方法により行うものとします。

第13条(解釈指針

本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、利用者は、当社の解釈指針に従うことを原則とし、当社および利用者が信義誠実の原則に従って協議のうえ、すみやかに解決を図るものとします。

第14条(準拠法、管轄裁判所

  1. 本規約の解釈については,日本法を準拠法とします。
  2. 本サービスに関して利用者と当社との間で紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。


2018年 9月 18日 施行
2018年 12月 12日 更改
2019年 2月 25日 更改
2019年 10月 17日 更改

以上